相続の基礎知識

相続が発生すると様々な手続きを進めなければなりません。その中には知識がないと円滑に手続きを進めることができなかったり、トラブルの火種になってしまったりするものもあります。
こちらでは、相続が始まる前に知っておきたい基礎知識についてご説明いたします。

相続が発生すると、残されたご家族は限られた時間のなかで様々な手続きを進める必要があります。死後のお手続きは死亡届の提出から葬儀供養、相続人・財産調査、役所への公金・年金に関する届け出、遺産分割協議、名義変更や解約、相続税の申告・納付まで多岐にわたります。このなかでも特に時間を要するのが相続人調査です。

相続人調査のためには、被相続人の出生から死亡までの記載のある一連の戸籍を各市区町村から取得する必要があります。一つの市区町村ですべての戸籍を取得できる場合もありますが、多くの方は一生のうちに結婚や転職などをきっかけに本籍地を移しているため、複数の市区町村から取得しなければならない場合がほとんどです。

遠方の市区町村に請求する場合、郵送で請求することになりますが、請求してから手元に届くまでに1週間から2週間程度を要します。また、請求する戸籍によっては添付書類に一定事項を証明する戸籍も添付する必要があるため、すべての市区町村に一斉に請求できるわけではありません。

全ての戸籍を集めるのに、1か月以上の時間を要することが一般的です。

相続が発生すると、故人が生前所有していた財産は相続人全員の共有財産となります。
この共有状態を解消し、各相続人に相続財産を帰属させるためには、相続人全員で行う遺産分割協議が必要となります。

このとき、事前に被相続人の財産調査を行い、相続財産の内容を確定させると同時に、その評価も行いましょう。

仮に財産調査を行うことなく遺産分割協議を実施し、後から新たな財産が見つかった場合、遺産分割協議を再度実施することになります。

また、相続財産に借金やローンなどのマイナスの財産（負債）が含まれている場合、協議を行う前に承継方法も検討する必要があります。

加えて、相続税の納付額は、相続財産の合計評価額に基づいて計算されますので、遺言書がある場合など、遺産分割協議が不要な場合であっても、相続財産調査は正確に行っておきましょう。

財産調査を終えたら、調査で明らかになった内容を財産目録としてまとめておくことがおすすめです。

相続税はすべての相続について課せられるわけではありません。相続財産評価額から計算される課税標準額が法律で定める基礎控除額を上回る場合にのみ相続税が課せられます。

相続税の申告・納付には期限が設けられているほか、相続税額の基準となる課税標準額は、控除や特例を用いるか否かによっても大きく異なり、専門家によっても相続税申告の経験の差によって計算額が異なってしまうほど複雑な領域です。

相続税の申告が必要な場合や、必要かの判断が難しい場合には、相続税の計算に精通した専門家に相談するようにしましょう。

相続手続きは多岐にわたるだけでなく、その内容は複雑で、一部の手続きは一定の期限のなかで進める必要があります。

いつかは発生するいざというときのために、相続の一連の流れを確認しておき、迅速かつ正確な手続きを進められるようにしておきましょう。