京都相続遺言相談プラザでは、行政書士事務所としての業務を請け負っております。
当サイトを運営するにあたっては下記の法令遵守をもとに、その他の国家資格者が行える独占業務に関するご紹介をしております。ご理解のほど、何卒宜しくお願い申し上げます。
法律相談や紛争の解決、代理交渉は弁護士のみが、税金の計算や申告、具体的な税金の相談・判断は税理士のみが、不動産登記に関する事務・相談は司法書士のみが、一定の法律文書の作成は行政書士のみが行える業務です。これらの各種国家資格者における独占業務につきましては、必ず協力先となる国家資格者の方をご紹介させていただく体制を整備しております。
また、当サイトでは遺産相続・遺言・成年後見業務に造詣の深い法律家と連携し、一般の方にとって有益となる情報発信を心がけております。あくまでポータルサイトとして運営しているサイトですので、個別の判断（裁判上や税務上の判断）などにつきましては各分野の専門家からの回答となりますことをあらかじめご了承ください。
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以下※行政書士法より行政書士業務を抜粋
行政書士法第1条、第19条
（業務）
【第1条の2】行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び第19条第１項において同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。
（業務の制限）
【第19条】行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第1条の2に規定する業務を行うことができない。
