遺言書はお元気なうちからの準備が大切です

相続手続きを進めるうえでまず優先されるのは遺言書の内容です。

遺言書が遺されていない相続においては相続人全員参加での「遺産分割協議」を行わなければなりません。この遺産分割協議は、相続人同士の利害が衝突し、相続人同士のトラブルに発展してしまうリスクを抱えています。

ご自身の死後に備えて遺言書を遺しておくことで、ご自身の意思を反映したスムーズで円満な遺産分割を実現することができます。

遺言書を作成すべきケースとは

• 相続人が複数いて、話し合うのも一苦労
• 相続人のなかに連絡が取れない人がいる
• 相続人同士の関係が良好でない
• 家族以外の面倒を見てくれた人に財産を残したい
• 再婚をしているので家族構成が複雑
• 相続人でないはないが財産を渡したい人がいる
• 会社を経営している
• 不動産のような、金銭以外の財産が複数ある　等

• 相続人間で
  揉めてしまう

  

• 都度相続人全員の
  署名・押印が必要

  

• 身寄りがいない場合
  近親者に迷惑がかかる

  

• 相続人がいない場合
  財産は国のものになる

  

相続手続きでは大きな財産が動くため、相続前は関係が良好であった相続人同士でもトラブルに発展してしまうケースが珍しくありません。無用な争いで親族関係を悪化させてしまわないように、事前の対策が不可欠です。

加えて、相続人のなかに認知症の人や未成年者といった法律行為を単独でできない方がいる場合、法律行為である遺産分割協議を実施するのも大変です。相続人となる方にそのような方がいらっしゃるのであれば、それを念頭に遺言書を作っておくことで、もしもの場合にもスムーズに相続手続きを開始することが可能になります。

遺言書はご自身の意思を残す「最後の手段」です

遺言書は、ご自身が所有する財産について、「誰に」「何を」「どのように」相続させるのかを指定することができる法的な書面です。

遺言書は遺言者が単独で作成しなければなりません。そのため、夫婦でお互いに相続させる内容の遺言書を作成する場合でも、別々で準備しなければなりません。録音・録画での遺言は認められませんので、必ず書面で作成しましょう。

普通方式での遺言書作成方法

遺言書の作成方法として主に利用されているのは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類です。

遺言書の作成方法として一般的に利用されているのが「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類ですが、京都相続遺言相談プラザでは安全かつ確実に遺言を残すことのできる「公正証書遺言」をおすすめしています。